No.302：週刊国際ニュース.Vol.27
こんにちは。先週に続いて毎週土曜日に勝手に独自の視点で語る週刊国際ニュースVol.27をお届けします！日本だと雰囲気的に国際ニュースがフォーカスされづらいのと、もう少し幅広い地域のニュースを知れたら良いよな・・と思っているのもあって、自分から国際ニュースを書いてしまおう！と思って始めました。今週もよろしくお願いします。
さて、先週の土曜日（11月28日）から今週の金曜日（12月4日）の間に起きたこととして気になったのは、ロシアがトルコに経済制裁、イスタンブール地下鉄で爆発、COP21開かれる、カリフォルニアで銃乱射事件、マリでテロ、カメルーン国軍が人質900人解放、EUがトルコに難民対策支援、ドイツ軍1200人が派兵、米国VISA免除プログラム強化、北京で大気汚染、習近平主席ジンバブエ訪問などなどです。
・ロシアがトルコに経済制裁
トルコ軍が領空侵犯をしたとしてロシア軍機を撃墜させた事件を巡って、ロシアのプーチン大統領はトルコに対して経済制裁することとしました。それはトルコ製品の輸入を一部停止するといった処置で、ロシアはトルコに対し「謝罪」を求めていますが、トルコのダウトオール首相は29日に「受け入れられない」と反発しています。また、ロシアはトルコがイスラム国などと石油の取引をしているとリークし、トルコはそれに反発するなど、ロシアとトルコの溝は深まるばかりです。この２カ国間の争いはNATOとロシアの争いにつながって世界に悪影響を及ぼすので、国民だけは賢く、煽動されず、冷静でいてほしいものです。
・イスタンブールの地下鉄で爆発
エルドアン政権は安定期に入りそうですが、トルコはロシアとの揉め事、イスラム国や国内のクルド人武装勢力との抗争など、とても緊迫した状況が続いています。そんなトルコで1日にイスタンブールの地下鉄で爆発があり５人がケガをしたようです。先週にはクルド人の著名な弁護士が銃撃を受けたことでデモが起こり、クルド人武装勢力との溝もまた深まっていますので、トルコはこういう事件が起きやすい状況と言えるかもしれません。
・COP21がパリで開かれる
テロ事件があって厳戒態勢であったパリでCOP21が開かれました。本当に地球温暖化しているのだろうかと一部の研究者は疑問に思っていますが、これは地球温暖化対策として開かれた国際会議です。1997年の京都で開かれたCOP3（京都議定書）に始まり、中国などの新興国と先進国の間で対立が続いていました。どちらの言い分もわかる問題です。中国の次にCO2を排出している米国も参加していなかったので、今回のCOP21はそういった溝を埋められるかが焦点になっているようです。日本も昔は今の中国のように公害が多かった国ですが、今では中国、米国、インド、ロシアの次に世界で5番目にCO2を排出している国のようです。本日5日には草案がまとめられる予定です。
・カリフォルニア州で銃乱射事件
この週刊国際ニュースを更新してから、米国の銃乱射事件は何回か取り上げていますが、今年はかなり銃乱射事件が発生しているのではないでしょうか。12月2日、カリフォルニアのサンバーナディーノという町で銃乱射事件が発生し、14人が死亡、21人がケガする大惨事が起こりました。容疑者とその妻は警察との銃撃戦で死亡しました。FBIはこれをテロとして捜査をしているようです。この妻がインターネットにイスラム国に忠誠を誓う書き込みをしていたのだとか。しかし、一般庶民としてはどんな銃乱射事件だろうとテロですが。イスラム国と直接関係はなくとも、これからも厭世的な若者の心に火をつけるのでしょうね・・。
・マリでPKOの基地が攻撃を受ける
このブログでも度々取り上げてきたマリ情勢ですが、フランスがマリに関与する余裕がないからなのか、ここ最近悪いニュースが次々と入ってきている気もします。28日にマリ北部キダルのPKO（国連・PKO)の基地にロケット弾が打ち込まれ、３人が死亡20人がケガをしました。アルカイダと関連のある「アンサール・ディーン」というイスラム過激派が犯行を認めたと報じられています。マリ情勢に関しては、以下もご参照ください。
西アフリカのマリで、イスラム過激派とみられる武装集団がホテルを襲撃し、外国人を人質に立てこもる事件が７日に発生しました。８日未明に治安部隊が突入し交戦。マリ軍の兵士、国連スタッフ、過激派のメンバーなどが死亡したとのことです。国連スタッフはウクライナ人、ネパール人、南アフリカ人、マリ人などが犠牲になったと聞きましたが詳しい被害者はわかっていません。外国人を狙った身代金目的の犯行とも見られています。 2013年にフランス軍がマリへ軍事介入したのは記憶に新しいですが、今年５月にはマリ政府と北部マリ武装勢力の和平合意がなされていました。しかし、過激派は活動をここ最近、活発化させているようです。 No.244：週刊国際ニュース.Vol.11 - 世界の記述
No.296：週刊国際ニュース.Vol.25 - 世界の記述
・カメルーン国軍が人質900人を解放
２日にカメルーン国軍はナイジェリアとの国境でイスラム過激派「ボコ・ハラム」の戦闘員100人を殺害し、人質に取られていた900人を解放したとのことです。「ボコ・ハラム」は主にナイジェリアでテロを頻繁に起こし、ナイジェリア大統領も積極的に彼らに対抗する姿勢を示している情勢は知っておいて良いことかとも思います。
このブログで度々ナイジェリアのテロに関して取り上げてきましたが、５月下旬より就任したブハリ大統領がオバマ大統領と会談して議題に挙げたりとボコ・ハラムに対して強硬姿勢を見せていますが、その結果逆にテロが相次いでいる印象があります。
No.244：週刊国際ニュース.Vol.11 - 世界の記述
・EUがトルコに難民対策にかかる費用を支援
29日に開かれたEU28カ国とトルコの会談において、EUは当初の予定の３倍である10億ユーロをトルコに支援することとなりました。EUはテロ事件や増える難民問題で、欧州への流入を防ぐ思惑があります。冬に入り、難民も寒さなどで苦難を強いられる状況にいます。シリアやイラクの難民はトルコよりもドイツやスウェーデンに行きたい人が多いのではないかと個人的には思いますが。
・ドイツ軍1200人シリアへ派遣
先週も取り上げましたがシリアへ介入しているフランス軍を護衛するため、ドイツも動いています。そこで、最大1200人の兵士を派遣することが1日に閣議決定しました。空爆などは行わずフランス軍などを支援・護衛するために約1年間兵士を派遣するようです。トルコのEU加盟を表面上望んでいるドイツはトルコ(NATO)とロシアの対立を和らげるために動いても良いのではと個人的には思うのでした。
・英国、シリア空爆承認
イギリス議会は賛成票が大きく上回る形で、（イスラム国に対する）シリア領内への空爆が承認されたようです。以前、イギリス軍はイスラム国内のイギリス人を殺害していた気がしますが、今回はどういう要項なのか、期間はどれくらいなのかきになる所です。欧州各国はなるべく早くイスラム国を壊滅させたいのでしょうが、個人的にはトルコとロシアの揉め事も仲介して欲しいと思うのでした。また、日本のこれからの立場はどうなるのでしょうか。ちなみに今週、安倍首相はCOP21に参加する流れか、ルクセンブルク首相とテロ対策や経済連携協定について話し合ったようです。
・COP21でオバマ大統領とプーチン大統領が会談
COP21が開かれている中で、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が会談し、オバマ大統領はトルコとロシアの緊張緩和、（ロシアが擁護する）アサド政権の退陣、イスラム国対策に集中すること、ウクライナ停戦合意の履行とロシアへの経済制裁の解除について話したようです。米国などはロシアのクリミア半島併合に当初反対していた記憶がありますが、それがうやむやに終わるのかが気になります。うやむやになった場合、結局外交カードの１つとしてウクライナは利用されていたのかなと感じざるをえませんね。
・米国VISA免除プログラム強化
30日にテロ対策として90日間滞在できるビザ免除プログラムの事前審査を厳しくすると発表したようです。渡米前にネット経由でESTAというのを利用しますが、そのESTAでイラクやシリアなどの渡航歴を把握することにするようです。テロリストを未然に判別できる仕組みが増えていくと旅行者も安全ですね。
・北京で大気汚染
パリでCOP21が開かれているというタイミングですが、１日に北京の空がまた「灰色」になったようです。スモッグは安全基準の24倍近くまで広がったようで、北京当局は工場が一時閉鎖しました。先月では瀋陽のPM2.5が問題になっておりました。工場以外にも冬の寒さから石炭の利用が増えるのも、その原因だと個人的には考えています。
PM2.5の濃度はWHOが上限とする量の24倍近くになったと米国大使館は述べました。ちなみに、僕が北京に行った時はPM2.5という用語が日本で騒がれ始めた頃でした。そこで、昔からスッキリしない空だったのに、なぜ今頃PM2.5が話題になっているのかと北京の人に聞いてみたところ、元々中国政府は低い基準で公表していたが、独自で測って発表していたアメリカ大使館の情報に皆が信用し始めたかららしいですね
・習近平国家主席、ジンバブエ訪問
アフリカにおける大使館の数も多く、積極的にアフリカへ投資する中国ですが、1日に国家主席はジンバブエを訪問し、ムガベ大統領と会談しました。通信などのインフラに投資することに加え、火力発電所に対して資金援助することなどが発表されました。ムガベ大統領は独裁者とも言われ、独立してから３０年以上政権を維持しているのもあり、経済や人権の面で問題視されているそうです。
そこに中国の救いの手が差し伸べられたという形でしょうか。政権が安定していなかったり、極端なパワーが存在するアフリカの国々に民間企業が単独で進出するのは難しいので、中国みたいなパワーのある国家があると進出しやすいのかもしれませんね・・
★今週の個人的に興味深かった記事を紹介します
この記事にある「図２」の調査だと59の国のうち、日本の20代はクリエーティブや冒険に関する志向を持つ人の割合が最下位だそうです。私は20代ではありますが、実現できるかどうかは別にして、「冒険すること」や「クリエーティブなことをすること」が大切だと思わない人はいるのか？と逆に疑問に思っていますが。人は常に死に向かって歩んでいることを取っても、現状維持ほど難しい物はないし、現状維持には退屈な要素が詰まっていることは誰でも知っていると思うからです。なので、この記事で指摘されているように、周りの雰囲気がそうさせているだけという可能性はあるかもしれません。
日本は文化的に共産主義のような空気があるし、失敗する人に対しても冷たいからです。また年上を敬う文化があり、その人口も多いため、何も考えずに萎縮してしまっている人も多いと思います。どちらにしろ人間である限り、国は関係なくクリエーティブなことをする人はするため、冒険心の無い20代の平均値はあまり気にしなくても良いかなと思うのでした。ただ平均化されてしまう人が増えると、出る杭を打ち始める人も増えるため、そこは問題かもしれませんね。
※微力ながら極東、中東、ヨーロッパなどの国際関連ニュースの簡単な解説を個別にも行っております。質問や国際情勢に関して興味がある方はこちらから、基本的なことでお構いませんので、ご連絡くださいませ。また万一に情報に誤りがある場合もご連絡いただけると幸いです。
RYOJI
