税金や海外送金について
（マニラのホステルから撮影した夜景）
こんにちは。今日は日本にいても引き続き同じ時間にトレーニングを維持しようと川沿いを走っていたら、とても寒くて風邪引きそうになりました（笑）急に3分の１の寒さになるのは厳しいですね。
そんな今日は事業のことを色々と考えていました。事業の内容というよりも現実的に必要な税金面についてでした。個人的には節税対策などは、収入が発生してから考えるべきだと言い聞かせていますが、自分は保守的なのもあって支払うことになる税金を考慮して価格を決めたいというのもあり、今日は考えていました。
僕が個人事業主の所得税の節税対策として頭に今浮かんでいるのは、基本的に自宅をオフィスにした場合に、仕事で利用するための「元々自宅にあった機材を使った諸費用（電気代）など」を経費して計上できる場合があるのと、「複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表をつけた場合、65万円の控除がある」という２つです。
僕は経済学部を卒業していますが簿記を勉強したことがないので、正直、複式簿記を書ける自信はありませんが（笑）しかし、記入できるソフトウェアもあるようです。
次に所得税の控除（所得控除）の考え方で、主に基礎控除、保険料控除（社会保険、生命保険、地震保険など）、配偶者・扶養控除（僕には今のところ関係ないですが）、医療費控除、雑損控除などは頭には入れています。
住民税も社会保険や生命保険などの控除はありますが、今日初めて調べていたら配偶者・扶養控除額が所得控除に比べて若干低いことを今日初めて知りました（笑）このような形で今日は本題からそれ過ぎる知識を多く知りましたが、色々と勉強にはなりました。
また、事業内容や規模を除いて、個人事業主にするか法人にするかの境い目は恐らく税金によってくると思いますが、僕はまだそこまで考えられるレベルではないので、今のところ法人については考えないようにしました。日本の税の仕組みは興味深いですね・・厳しい制度ですが。
次に、現在クラウドソーシングなどが流行っていますが、外国籍の外国在住の人に仕事を依頼した場合の支払いや、それによって得られる対価はどういった区分になるのかが気になるのでした。実際に僕もそのケースが増えるためです。
オンラインなので実際の労働は外国で行われ、その対価は日本で得られる場合、日本が基準となって経営者が源泉徴収をする、つまり外国人を雇っていること（ビザが必要）になるのか、考え方が難しいなと色々な疑問が湧いてきています。税理士さんや弁護士さんが存在する意味を改めて知る今日この頃でした。
外国とのやり取りの中で発生する海外送金に関して紹介すると、僕が昨日までいたフィリピンの場合にはGCASHは安めです。
また、フィリピンだけでなく世界的には、手数料が比較的に安いウエスタンユニオンやPaypalが有名所だと思います。僕自身もPaypalはすでに利用しています。ウエスタンユニオンは現金受け取りなので、相手が治安の悪い国の場合は強盗のリスクは考慮した方が良いかもしれません。
多くの銀行を経由すると海外送金手数料が高い印象があるので、手数料がかからない仮想通貨などの信用力が高まれば良いなと思いつつも、これからは送金手数料の値下げは始まるだろうなと予測しています。
税金も手数料も時代によって変わるのが当たり前なので、あれこれ考えずに本業についてもっとしっかり考えていこうと思うのでした。以上、雑感でした。
RYOJI
